社長の本音コラム
派遣会社の全てがわかる　社長の本音コラム 私が仕事上感じたあれこれを随想風に書き連ねるページです。他のページに比べ独断色が強いかもしれませんが、偽りない気持ちで書いています。毎回１テーマで、続けてお読みいただくと人材ビジネスの全貌が浮かび上がるようにしたいと思います。更新不定期です。
東田康之

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３月１日から労働者派遣法が改正されます（２００４．２）　０４/０２/２７


今回の改正は１９９９年１２月の法改正に次ぐ大規模なもので、一段の規制緩和が盛り込まれています。注目点は
①専門的２６業務以外の業務の派遣受け入れ期間を１年から３年に延長
②専門的２６業務における同一派遣労働者による派遣期間３年制限の行政指導の撤廃
③物の製造業務の派遣解禁（３年間は１年。それ以降は３年）
④医療関連業務は紹介予定派遣の場合は派遣解禁
⑤紹介予定派遣における、派遣就業前及び就業中の派遣先による面接・採用時の条件明示、採用内定の解禁
⑥一般労働者派遣事業における事業所単位の許可制を会社(事業主)単位の許可制、各事業所は届出制へ移行

詳細は公共職業安定所発行のパンフレットをご覧下さい。
ただしこのパンフレットを読むと、上記規制緩和項目に加えて「制限項目」がたくさん盛り込まれていることに気付かれると思います。文章末尾に「しなければなりません。」「努めなければなりません。」「行わなければなりません。」とあるのがそれです。緩和と制限が並立しているわけで、「権利を認めれば当然義務も付帯する」という事でしょう。労働者の権利の保護に目配りしながら規制緩和を進める厚生労働省の姿勢を示すものです。いくつかの制限を受けつつもこの規制緩和の流れは人材派遣業界にとってはビジネスチャンスの拡大に繋がる朗報と言えます。

ここで人材派遣業界の規制緩和の流れをまとめますと
１９８６年７月　労働者派遣法施行
適用対象業務は１３業務のみ。派遣期間はソフトウエア開発業務１年、それ以外の業務は９ヶ月（それぞれ更新可能）。
１９８６年１０月　政令の改正
適用対象業務に３業務（機械設計・放送機器等操作・放送番組等の制作）が追加され１６業務となる。
１９９０年１０月　告示の改正
事務処理関係業務の派遣期間が９ヶ月から１年に延長
１９９４年１１月　改正高齢者雇用安定法施行
６０歳以上の「高齢者派遣」の適用対象業務が、港湾運送、建設、警備及びものの製造業務を除き、原則自由化。
１９９６年１２月　政令改正
適用対象業務を２６業務に拡大。
１９９９年１２月　法改正
対象業務が一部を除き原則自由化（港湾運送・建築・警備・医療は禁止、物の製造は当分の間派遣禁止）。新しい対象業務は派遣期間１年として既存２６業務と区別。（営業、販売職は１年）
２０００年１２月　紹介予定派遣解禁
ただし派遣法の適用を受けるため、事前面接や履歴書送付等は禁止。派遣会社の紹介業免許取得が急増した。
２００３年３月　政令の改正
６業務にIT・金融関連の営業業務を追加。（１年規制外れる）
２００４年３月　今回の改正

このようにゆっくりとではありますが人材派遣会社の派遣領域(市場)は拡大し、それにつれて人材派遣業界の売上げも増えてきました（今年度は２兆円の見込み）。市場規模が初めから一定ではなく法改正のたびにぐんぐん拡大していくと言うのは他業界には見られない特徴です。今回の改正でも大きな市場が現出する見込みで各社その対応に追われています。


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